1 ：Mimirφφ ★：2007/06/09(土) 00:38:17 ID:???
中国、居場所確保に躍起　サミット、途上国の“盟主格”
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070608/chn070608000.htm

　【ハイリゲンダム＝山本秀也】地球温暖化対策とアフリカ問題が主要議題となった今回の主要国（Ｇ８）首脳会議
（ハイリゲンダム・サミット）は、Ｇ８との対話に臨んだ中国、インドなど発展途上国、５カ国の存在が注目された。
このうち中国は、これまで途上国の“盟主格”でのＧ８参加にある種の居心地のよさを見出してきたが、温室効果ガスの
排出削減やスーダン・ダルフールでの人権抑圧に絡む対応で、ロシアを除くサミット先進国との価値観の違いが
浮き彫りになったようだ。

　中国の胡錦濤国家主席は７日夕、ベルリンでインド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの５カ国首脳と会合を開き、
「途上国が世界の発展の中で置かれた不利な境遇は全体として変わっていない」として、途上国の結束を訴えた。
５カ国の総人口が世界人口の４２％を占めるという数の力を背景に存在感を誇示したものだ。

　この演説で、胡氏は途上国間協力の拡大と、途上国の経済開発の権利を前提とした温暖化対策を主張。
さらに先進国との対話の枠組みとして５カ国の協力を維持、拡大することも提案した。引き続き５カ国の枠で
サミットに参加することで、中国のサミットにおけるポジションを強める狙いが透けて見える。

　温室効果ガス排出量が急増している中国は、今回のサミット参加を前に同国初の温暖化対策を策定することで
先進国からの非難を回避。そのうえで「歴史責任、現実のいずれでも、率先して排出削減するのは先進国。
削減や気候変動への対処では途上国を援助すべきだ」（胡氏）と語った。

　途上国の環境問題は先進国の責任だというある種の「帝国主義理論」は、天安門事件後の国際孤立と国内左傾化
の中で、中国がインド、イラン、スーダンなど発展途上４１カ国を集めて打ち出した「北京宣言」（１９９１年）の延長線に
ほかならない。

　もう一方の「途上国間協力」では、国際的な非難を浴びる中国の対スーダン開発投資が背後に重なる。住民虐殺や
女性への暴行を抱えるダルフール問題で、中国側は「問題の本質は開発問題」（劉貴今ダルフール問題担当中国大使）
として、人権問題との視点を完全に無視しており、人権をめぐる中国と日米欧との溝を改めて示すかたちとなっている。

(2007/06/08 23:57)

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